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社会保険加入で手取りはどうなる?そのメリットは

      2016/03/25

 - 社会・政治・経済

2016年10月より、条件が拡大されてパートの方で社会保険に加入する人が増えるようです。社会保険に加入することで一体どんなメリットがあるのでしょうか。今回は社会保険に加入した場合のメリットや気になる手取りの額について調べました。

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社会保険とは

1-1.社会保険とは?

会社で働き始めた時に加入する「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめて社会保険といいます。
社会保険料は加入者ひとりひとりが直接どこかへ支払うというものではなく、毎月のお給料から保険料を会社と折半した金額を会社が預かり、会社がまとめて支払います。

1-1-1.健康保険

病気や怪我で病院に行った時には健康保険証を出しますよね?恐らく私達が一番よく使用しているであろう健康保険に加入している事で受けられる保障のひとつです。健康保険証が無いと診察をしてもらえない、というわけではなく、健康保険が適用される医療費は加入者である証を提示すれば原則として自己負担割合は3割でいいですよ、という制度です。
性別や年齢の区別なく学生でも社会人でも日本の全ての国民が加入しなければならない制度です。社会保険の中に含まれる「健康保険」と、自営業者等が加入する「国民健康保険」の二つに分かれています。

1-1-2.厚生年金

現在の若者が年金をもらえる年齢になった時には雀の涙ほどになっているのでは、と噂されている老齢年金が一番馴染みがあるのではないでしょうか。サラリーマンやOLの方等の民間企業に勤めている労働者が加入する公的な年金制度です。
老齢年金の他に、障害年金や遺族年金等の種類があり、これらをまとめて厚生年金と呼びます。
厚生年金とは別に国民年金という制度もありますが、似ているようで全く違う制度です。

1-1-3.介護保険

いつまでも健康でいたいとは思いますが、年齢を重ねるにつれて病気や怪我などによって寝たきりになってしまう可能性が高くなります。その時に介護が必要になる事もありますが、家族だけで支えるのも限界がありますね。その時にみんなで支えあって、介護をするご家族の経済面や体力の負担を軽くしましょうという制度です。
健康保険や公的年金とは違い、40歳になった月から加入します。健康保険とセットになっているので加入するための特別な手続きはありません。

引用元-節税の木

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社会保険に加入させるのは企業の義務

企業は「正社員の3/4以上の勤務時間、勤務日数を働いている人」を社会保険に加入させなければなりません。いわゆる3/4ルールと言われるものです。たとえば週40時間の勤務時間、月20日が勤務日数の会社なら週30時間以上かつ15日以上の勤務がある場合は社会保険に加入する必要があるのです。
(2016年10月より大企業において社会保険の加入ルールが緩和され、週20時間労働、年収106万円以上などのように条件が拡大されます。)

これはアルバイト、パートでも同じです。「当社は正社員以外は社会保険に加入させない」などとのたまう会社もありますが、立派な違反行為です。
アルバイトやパートといった種類をとわず、上記条件を満たす人は社会保険へと加入させる必要があります。

※勤務先が個人事業の場合、社会保険に加入していないケースもあります。その場合は社会保険に加入はできません。株式会社などの会社組織なら社員数が少なくても加入は義務となっています。

引用元-Money Lifehack

社会保険に加入するメリットは?

社会保険の健康保険加入におけるメリット

健康保険へ加入した場合のメリットは以下のとおりです。

1.厚生年金とあわせて加入することができる
社会保険への加入義務がある会社に勤めており、年齢等の要件を満たす場合は、原則として健康保険と厚生年金にセットで加入することになります。

2.健康保険料の半額は会社負担である
国民健康保険の場合は、全額自己負担であるため個人負担が少ないというメリットがあります。

3.生活保障のための傷病手当金、出産手当金制度がある
国民健康保険の場合は上記の手当の支給はありません。

4.扶養制度があるため、世帯における保険料額を抑えることができる
国民健康保険では扶養という概念がないため、家族全員が被保険者として加入する必要があります。

厚生年金加入におけるメリット(国民年金のみの場合は年金が少額となり、配偶者も保険料の納付が必要)

厚生年金へ加入した場合のメリットは以下のとおりです。

1.扶養制度があるため、世帯において保険料額を抑えることができる
夫婦がともに国民年金のみに加入した場合は、それぞれ保険料を支払う必要がありますが、夫が厚生年金、妻がその扶養に入っている場合は、夫は厚生年金の第2号被保険者、妻は厚生年金の第3号被保険者となり、妻の保険料額は0円となります。

2.老齢年金額が上乗せされる
老齢厚生年金は、国民年金の老齢基礎年金に上乗して支給されるので、国民年金のみの加入者に比べ給付額が増えます。

3.障害年金の等級数が多い
国民年金における障害基礎年金の対象は、障害等級1・2級のみですが、障害厚生年金の場合は、3級の場合に一時金が支給されます。

4.遺族年金の支給対象が広く、手厚い保障制度が設けられている
国民年金における遺族基礎年金は、要件を満たす配偶者もしくは子のみに支給されますが、遺族厚生年金は要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母が受け取ることができます。

また、子のない配偶者は遺族基礎年金の受給はできませんが、厚生年金に加入し、一定の要件を満たすと基礎年金代わりとなる給付を受けることができます。
このように、厚生年金は国民年金に比べ補償の範囲が広いのがメリットです。

引用元-MFクラウド給与

被扶養者の社会保険料の支払い義務は

社会保険(国保、年金)において扶養についての概念をまず理解しましょう。
まず、社会保険における扶養の条件が定められています。中でも条件として大きいものは「収入が130万円未満」という項目です。

よく「130万円の壁」という話がありますが、これはご主人(ご両親)の社会保険の扶養から外れるかどうか?という一つの収入水準となるわけです。
(参考:パート・主婦の103万円の壁と130万円の壁)

ご主人(または両親)がサラリーマンとして社会保険(保険+年金)に加入している場合、年収が130万円未満の方なら被扶養者として一定の社会保険料の支払いがゼロになっています。

主婦(配偶者)の場合
国民年金・・・第3号被保険者として実質ゼロ
健康保険・・・ご主人の扶養家族となりゼロ

両親と同居する子の場合
国民年金・・・支払い義務あり
健康保険・・・両親に扶養家族となりゼロ
※子の健康保険に関する扱いは健康保険組合によって異なります。子が扶養対象者になるかどうかについては勤務先の健保組合に確認をとる必要があります。

このように、サラリーマンの配偶者や父(or母)に持つ子の場合は、一部の保険料の支払い義務がそもそもない場合もあります。
こうした方でも「社会保険への加入」をしてしまうと、たとえ年収130万円未満であった場合でも社会保険加入が優先されてしまいます。

こうした方は社会保険への加入が逆にマイナスとなってしまうわけです。
(厚生年金に加入することで将来の年金受取額は増大します。また、社会保険ならでは保障も受けられるというわけでマイナス面ばかりというわけではありませんが、メリットよりもデメリットの方が大きいと考えられます。

引用元-Money Lifehack

メリットはある?収入別の手取り額

家計の手取りどうなるの?

現在はパート収入を103万円以内に抑えるパートさんが多いです。理由は…「税金とられて損をしちゃうから…」
けれど、103万円を少し超えたくらいでは、実際には損をしません。配偶者特別控除があって、夫の税金はほんの少ししか取られません。
例えば、107万円パート収入があった場合、夫の配偶者特別控除は36万円です。年収500万の場合なら、税率10%なので夫は2000円税金が増えるだけです。妻も税率5%で2000円の税金を取られるだけ。収入が4万円増えているので、取られる税金より、収入が増える分の方が多いのです。

じゃ、いくら稼げば家計が助かるの?

「パートが社会保険に入ったら、私いくら稼げばいいのかしら??」と疑問に思った方も多いでしょう。厚生年金や健康保険を差し引いた金額で税金がどのくらい取られるか計算してみました。

105万円稼いだ場合

妻のパート収入が105万だと、ぎりぎりで妻本人は社会保険料を支払いません。夫(年収500万)と夫婦で支払う、社会保険料・税金の額は約92万円、夫婦の手取り合計は約513万円でした。

106万円稼いだ場合

パートの妻自身が直接社会保険料を支払う、パート収入106万円(交通費込)だとどうでしょう?
夫婦で支払う社会保険料・税金の額は約107万円と一気に増え、夫婦手取りの合計が約499万円と、逆に減ってしまいます。

125万円稼いだ場合

そして、約513万円と夫婦の手取りが増えるのが、妻収入が約125万(交通費込)円以上の時でした。
思わず、調整したくなってしまいましたか?

引用元-マネーの達人

まとめ
社会保険に加入することでメリットもありますが、パートの場合は手取りが減ってしまうこともあるようなので調整をして損をしないようにしたいですね。

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