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国民年金の保険料を免除するには?免除申請に必要な物

      2016/07/07

 - 社会・政治・経済

国民年金は20歳以上の国民であれば必ず加入する制度です。毎月の保険料を滞納した場合は催促状がくる場合があります。経済的に払うことが難しい場合は免除申請をすることができます。今回は国民年金保険料の免除申請に必要な物を調べました。

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国民年金保険料を滞納したらどうなる?

支払いの催促状から督促状へ

基本的に、国民年金保険料はその月の分を翌月末までに支払わなければならないことになっています。この支払いがされなかった場合、未納となり「催促状」が届きます。催促状には未納金額と納める方法が記載されています。

それでも支払われない期間が続く場合は「最終催促状」が届くことになります。そこには納付期限が書かれていて、その期限までに支払われない場合は法的手段をとる旨が書かれています。ここで滞納している分をまとめて支払えば、延滞金などの利息もつくことなく問題もありません。

しかし、まとめて支払うとなると、かなりの金額になることも予想できます。支払えないままにしておくと、最終的に「督促状」が届くことになります。督促状は法的な通知となります。そこには、期限までに支払われない場合について、延滞金が課せられることと、財産の差し押さえをする可能性があることが書かれています。

「督促状」が送られた人に対しては、年金を支払えるのかどうかという調査をされることになります。

引用元-UpIn

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国民年金保険料の免除申請をする場合

この免除制度は、家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。

例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。判断基準となる所得ですが、前年(または前々年)のものが対象となりますのでご注意ください。

所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。およその収入が上の表に記載してありますので、参考にしてください。夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。

この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。自分自身が収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。

引用元-AllAbout

免除申請をしたら年金はどうなる?

1.免除されても加入期間としてカウント

「免除されたら年金もらえないの?」と心配している人もいるかもしれませんが、免除期間も加入期間としてカウントされるので大丈夫です。もちろん、もらえる年金は全額払っていた人よりは少なくなりますがね。

2.多少減るけどね

免除された場合、もらえる年金は……
全額免除 ⇒ 半分
3/4免除 ⇒ 5/8
半額免除 ⇒ 3/4
3/4免除 ⇒ 7/8
つまり、1円も払っていなくても半額分の年金が支給されることになっているんです。まぁ、本当にもらえるかどうかは知りませんけどね。

3.全額欲しい人は追納しよう

後々裕福になって「やっぱ年金全額欲しい」「今なら過去の分も払えるのに」と思う日が来るかもしれません。その場合は「追納」しましょう。過去10年以内の免除期間中の保険料は、追納することができるので。

引用元-一人暮らしっく

国民年金保険料の免除申請方法

国民年金の保険料免除や納付猶予の申請は、基本的に住所登録している市役所・区役所・役場などの「国民年金担当窓口」か、近くの年金事務所への申請となります。

申請書は、市役所・区役所・役場などの担当窓口にありますし、年金事務所にもあります。また申請書をHPからダウンロードして印刷し、郵送で送付することも可能です。

ちなみに問い合わせ先は、近くの年金事務所となります。

引用元-UpIn

免除申請に必ず必要な物とは

【申請に必要な添付書類】(●必ず必要なもの、○場合によって必要なもの)
●国民年金手帳 または基礎年金番号通知書
○前年(または前々年)所得を証明する書類
 (原則として所得を証明する書類の添付は不要です。)
○所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
○雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業
 等による申請の場合)
 ※失業等による申請の場合(事業の廃止(廃業)または休止の届出を行って
  いる方)
○厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申
 請時の添付書類の写し
 (以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要になります。)
○履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
○税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書
 の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
○保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
○その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

引用元-日本年金機構

毎年免除申請は必要か

引き続き免除の申請を行わないとどうなるの?

翌年も継続して免除申請を行わなかった場合は、免除の審査は行われません。よって納付する経済能力があると判断されて、通常の納付金額を請求されます。もし納付しなかった場合は、未納扱いになります。

また、不慮の事故や病気が発生した後で慌てて免除の申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されません。そのため、受け取れなくなることもあるので注意しましょう。

全額免除や若年者納付猶予も毎年申請するの?

「 全額免除 」 や 「 若年者納付猶予 ( 一部納付を除く ) 」 を申請する人が、申請時に翌年度以降も申請を行うという意思を示していれば、再度申請を行う必要はありません。

引用元-知らないと恥をかく一般常識の壁

まとめ
経済的に保険料が払えない場合は滞納をせずに免除などの申請をしましょう。放置した場合は財産を差し押さえられることもあるようです。

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