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EUを離脱!?イギリスの国民投票の行方

      2016/07/15

 - 国際・海外

イギリスがEUを離脱するかどうかの国民投票を行ったことは記憶に新しいですね。当初は残留となるとみられていましたが、結果は離脱派が上回り、国民投票ではEUを離脱することになってしまいました。なぜイギリスはEU離脱の国民投票を行うことになったのでしょうか?

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イギリスはEU加盟時も通貨はユーロではなくポンドでした。なぜイギリスはユーロでなくポンドを通貨としているのでしょうか。またイギリスのEU離脱が決まって、今後イギリスはどうなるのでしょうか。

EUでのイギリスの立ち位置とは

そもそもの話であるが、EUの中でもイギリスは初めからヨーロッパ大陸の諸国からは一歩退いた立ち位置にあった。
イギリスはEU加盟国でありながらユーロ圏に加わらず、独自通貨であるポンドを維持している。
また、ヨーロッパ内の国境を廃止し、行き来を自由化するシェンゲン協定にも加盟していない。

結果として、ヨーロッパ大陸からイギリスに入国する際は入国審査が必要となり、またユーロ圏の国々に波及した欧州債務危機の影響を受けずに済んだ。
しかしそもそも何故こういう立ち位置になったのか?

このイギリスの特殊な立ち位置は、イギリスが国家としての独立を重視しながらもEUの意義を認めた結果の折衷案のようなものである。

引用元-グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

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イギリス国内での反EU感情の高まりが国民投票へ

イギリス国内で急速に高まる「反EU感情」

キャメロン首相が国民投票を約束したのは2013年1月だった。

当時はユーロ危機と移民急増により、イギリス国内の反大陸欧州感情に火が付いたときだ。与党・保守党の欧州懐疑派はEU離脱の国民投票を求める動議を提出し、EU離脱と反移民を掲げる右翼政党「英国独立党(UKIP)」が党勢を拡大していた。

少々説明が必要なのは、イギリスにとっての移民・難民問題の核心とは、昨年欧州で噴出したシリア難民を中心とした難民危機とは別ものであるということだ。
イギリスにとってより深刻なのは、EUが2000年代に入って中東欧へ拡大しことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」なのである。

ポーランドやルーマニアなどEU域内からイギリスへの移民は、2004年~2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えた。

EUには国境を越えた自由移動の原則があるから、イギリスはこうした欧州移民を制限することができない。
そして、欧州移民は自国民と平等に扱う義務がある。
だから、移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者階層を中心に、イギリスでは急速に反EU感情が高まってきたのである。

引用元-現代ビジネス

イギリスがEUを離脱したらどうなる?

英国がEU離脱を選択すれば、波紋は大きい

国民投票が英国経済や世界経済に与える影響は、(1)投票日まで、(2)投票後から離脱が確定するまでの間、(3)実際に離脱した後の3つの時期に分けて考える必要があろう。

まず投票日までの間は、投票の行方を巡る不透明感の高まりから、新規の設備投資や海外からの直接投資が手控えられ、英国経済を下押しすることが予想される。
こうした影響の一部は既に顕在化しているとみられるが、今後の世論調査で離脱派が優勢となればなるほど一層大きくなる。
また、世論調査に一喜一憂し、英国関連の金融市場のボラリティリティが高まる可能性がある。
ただ、投票日までの期間が短く、英国の景気拡大を脅かすほどのものとはならないだろう。

投票結果が残留となれば、英国の通貨や資産は買い戻され、手控えられていた投資が再開することで向こう数四半期の景気が上押しされる。

他方、投票結果が離脱となれば、離脱後の英国経済を巡る不透明感が一層高まるほか、金融市場の激しい動揺も相まって、英国景気に深刻な影響が及ぶことが予想される。
経済活力の低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱体化などに対する懸念が高まり、英国の国債や銀行の格付けは引き下げられ、資金調達コストが上昇することが懸念される。
ロンドンの地価暴落が金融部門の経営難に拍車を掛ける恐れもある。
金融市場の動揺が英国の重要産業である金融部門を直撃すれば、その影響は英国のみならず全世界的に広がるだろう。

引用元-東洋経済ONLINE

離脱か残留か、国民投票の結果

6月23日に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われたイギリスで、予想外の結果に混乱が続いている。
離脱が51.9%、残留が48.1%という僅差の結果だったが、議会のウェブサイトには、国民投票のやり直しを求める署名が殺到。その数は6月29日時点で350万人以上に急増している。

議会は10万人を超える署名を集めた請願については議論を検討しなければならないとされているが、法的拘束力はない。キャメロン首相も、2度目の国民投票はないことを明言し、「決定を受け入れるべき」と述べている。

引用元-東洋経済ONLINE

国民投票のやり直しを求める声も

「やり直し」を求める動きは離脱の結果が出た24日から始まった。
英議会のサイトで、投票のやり直しを求めた請願への署名は30日時点で約400万件を超えた。
ただ、英世論調査「YouGov」が27、28の両日に実施したオンラインでの世論調査によると、投票やり直しの支持は31%で、反対58%と反対が大勢だ。

残留支持の傾向が強いのは若者たちのようだ。
「YouGov」の投票行動の調査によると、18~24歳の75%が残留に投票。
年代が上がるに連れて離脱支持の割合が増え、年長者の選択への不満を募らせている。

背景には離脱派の「公約破り」がある。
離脱派は投票前に離脱すればEUへの負担金が浮き、国民保健サービスにあてると訴えた。だが、今では「言っていない」などと否定している。

キャメロン首相は27日、2回目の投票はすべきでないとの見解を示した。
ただ、実際のEU側との交渉は与党・保守党の党首選で9月に選出される次期党首が、新首相として担う。

30日に出そろった保守党の党首選の候補者のうち、メイ内相は「2度目の国民投票はない」と断言。
クラブ雇用年金相も否定的な立場を明らかにした。

引用元-朝日新聞

まとめ
国民投票で出た結果は簡単に覆りはしないようです。イギリスがEUを離脱したら今後どうなるのか注目が集まっています。

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