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住民税が非課税の通知はいつ来ますか?

      2016/07/18

 - 社会・政治・経済

住民税は前年の1月から12月の所得に合わせて徴収されます。収入が少ない人、年金が少ない人、生活保護の人は非課税です。その場合、非課税の通知は行きません。証明書が必要な場合は、申告をしてください。申告をしないと非課税証明書が発行できません。

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住民税とは何ですか?

住民税とはどんな税金? どう計算する?

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」です。

個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。この記事では個人住民税について解説していきます。

住民税には主に「所得割」と「均等割」がある

個人住民税にはいくつか種類があり、通常は次の2つを合算して納めます。

・所得割:前年の所得金額に応じて課税される
・均等割:所得金額にかかわらず定額で課税される

なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもあります。

引用元-住民税とは? 計算方法と納付方法 [税金] All About

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住民税が非課税になる場合

所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、寡婦(夫)であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。

●非課税の制度は次の方が該当します。
(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている者。
(2)障害者、未成年者、寡婦(夫)の方で、前年の所得が125万円以下(給与
  収入なら204万4千円未満)の者。
(3)前年の所得が一定の所得以下の者。
  35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場
  合に加算)
  なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の者。
  35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場
  合に加算)

●前年の収入が以下より少ない方(所得が35万円以下)
(1)アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
(2)65歳以上で年金受給のみの方は、年金収入が155万円以下
(3)65歳未満で年金受給のみの方は、年金収入が105万円以下
(4)不動産収入等がある方は、収入から必要経費を引いた所得が35万円以下

引用元-港区公式ホームページ/住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。

住民税が非課税の場合は税額通知が来ますか?

通常、納税者には「住民税納税通知書兼税額決定通知書」が郵送されますが、非課税の納税者には「住民税非課税通知書」が郵送されます。これらはあくまでも通知書です。証明書ではありません。

課税証明書や非課税証明書は、役所が発生する証明書です。偽造しにくくなってます。しかし、内容は同一です。

引用元-大阪府在住の者です。「市民税府民税非課税の通知書」と、役所でもらう「… – Yahoo!知恵袋

住民税が非課税の方はどんな人?

市民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額※1が125万円
 以下の方(給与所得者の年収でみると、2,044,000円未満の方)
・前年の合計所得金額※1が、次による額以下の方
・扶養家族のない方 35万
・扶養家族のある方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)
 +21万円
 (給与所得者標準世帯※2の年収※3でみると、2,560,000円未満の方)

所得割がかからない方

・前年の総所得金額等※4が、次による額以下の方
・扶養家族のない方 35万円
・扶養家族のある方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)
 +32万円
 (給与所得者標準世帯※2の年収※3でみると、2,716,000円未満の方)

※1 合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等
※2 給与所得者標準世帯…夫(給与所得者)、妻(専業主婦)に子供2人の世帯
※3 年収は所得税法に定められている簡易給与所得表を適用して求めています。
※4 総所得金額等…総所得金額、山林所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得
   金額などの合計額

引用元-札幌市

住民税の徴収のされ方

あなたの住民税が普通徴収と特別徴収のどちらかで徴収されているかは、毎月の給与明細書で「住民税」として控除されているかどうかでわかります。

給与明細書の控除欄に住民税という項目がある場合は、「特別徴収」によって住民税を会社経由で都道府県や市区町村へ納めていることになります。給与明細書の控除欄に住民税という項目がない場合や、給与収入がない自営業者の場合は「普通徴収」によって住民税を納税していることになります。

住民税は前年度の所得をもとに計算したものを徴収しているため、退職した場合に特別徴収から普通徴収に切り替わることがあります。

引用元-住民税の普通徴収と特別徴収、あなたはどちらの方法が適用される?

まとめ
住民税は前年の収入で決まります。非課税の方には通知が来ません。

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