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政令指定都市って人口が多ければなれるの?指定の条件とは

      2016/07/22

 - 社会・政治・経済

政令指定都市というと漠然と人口が多い大都市というイメージがありますが、具体的にどういう都市のことなのかご存知ですか?政令指定都市になるための条件や、指定を受けるメリットやデメリットについて解説します。

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政令指定都市って人口が多い都市のこと?

指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。「政令指定都市」、「政令市」、「指定市」などといわれることもありますが、ここでは地方自治法にしたがって、「指定都市」という名称を使っています。

わが国には、790(平成26年4月1日現在)の市がありますが、指定都市は道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口70万人以上の20の都市が政令による指定を受けており、その居住人口は全人口の約2割を占めています。

引用元-指定都市市長会とは:指定都市とは|指定都市市長会|大都市制度の創設や地方分権改革を推進

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現在政令指定都市なのはどこ?

平成26年4月現在の指定都市は、北から、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です。

指定都市のような大都市は、住民にもっとも身近な自治体(基礎自治体)として一般の市と同様の行政サービスの提供に加え、都市圏における中枢都市(母都市)として広域的な効果をもつ行政や、全国の都市をリードする先駆的な行政も行っています。

引用元-指定都市市長会とは:指定都市とは|指定都市市長会|大都市制度の創設や地方分権改革を推進

政令指定都市は様々な権限が県から委譲される

政令で指定する人口五十万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

一 児童福祉に関する事務
二 民生委員に関する事務
三 身体障害者の福祉に関する事務
四 生活保護に関する事務
五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
五の二 社会福祉事業に関する事務
五の三 知的障害者の福祉に関する事務
六 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務
六の二 老人福祉に関する事務
七 母子保健に関する事務
七の二 介護保険に関する事務
八 障害者の自立支援に関する事務
八の二 生活困窮者の自立支援に関する事務
九 食品衛生に関する事務
九の二 医療に関する事務
十 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
十一 結核の予防に関する事務
十二 土地区画整理事業に関する事務
十三 屋外広告物の規制に関する事務

引用元-法令データ提供システム

政令指定都市になるメリットとデメリット

政令指定都市になればどうなるのだろうか。まず、自治体の権限は一気に都道府県並みに格上げされる。これまでは都道府県と市とで分担していたものが、ほぼ全て指定都市という自治体に一元化される。やりたいことがあっても都道府県の意向を伺わなければならなかったものが、独自の判断で進めることが出来るようになり、行政の円滑化が進む。

また、自動車や燃料に関する税金や宝くじの販売によって生まれる収益金が政令指定都市に入るため財源が増える。さらに、市内にいくつかの行政区が置かれ、それぞれの行政区には区役所が設置される。区役所は行政区に特化した行政サービスを行うため、政令指定都市になる前よりもきめ細かい事業ができるようになる。

だが、デメリットもある。政令指定都市に移行すると、その都市自体をどのように運営するのか、発展させるのかという点についても権限が委譲される。土地の開発には市街化区域と市街化調整区域という分類があり、前者は開発しやすく、後者は開発しにくい。市街化区域だった土地が、指定都市移行によって調整区域となり、急に開発出来なくなるという事態がしばしば生じる。これは過疎地域の過疎化に拍車をかけてしまう。逆に、調整区域ということで都市計画税が課税されていなかった土地が、指定都市移行によって市街化区域となり、これまで課税されていなかった都市計画税の課税対象となるということもある。

引用元-I’S

政令指定都市になるための条件は人口だけではない

人口要件の他に、行政能力要件というものがあります。いくら指定都市になりたいと言ったところで、移行した後でその指定都市を運営していく能力がなければ続きませんので、最初からその能力を備えているかどうかがポイントになります。これについては色々と指定されているのですが、要は「一定以上の都会であること」という点に尽きます。大事なのは、その都市がある都道府県の意見が一致していること、つまり同意していることも条件となります。

引用元-あなたの住む都市が、政令指定都市になったら

行政能力に関する条件だけでも高いハードルが

例え人口だけが要件を満たしていても、政令指定都市としての行政機能が動いていないと、あまり意味がありません。また、その市に行政的な権限を譲渡するために、都道府県からの同意が得られていなくてはなりません。

以下は、熊本市が指定都市へと移行する際の基準となると考えられていた項目です。
* 第一次産業就業者比率が10%以下であること
* 都市的形態、機能を備えていること
* 移譲事務処理能力を備えていること
* 行政区の設置、区の事務処理をする体制が整っていること
* 政令指定都市移行に関して県と市の意見が一致していること

引用元-ホームメイト・リサーチ

まとめ
政令指定都市ってどうして存在するんだろうと思っていましたが、政令指定都市になることで色々なことができるようになるんですね。

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