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個人事業主の会社が厚生年金に加入する方法

      2016/08/18

 - 社会・政治・経済

個人事業主は国民年金に加入しています。しかし、国民年金だと老後の生活が危ぶまれます。サラリーマンの厚生年金と受給額に何倍も差が出ます。個人事業主は厚生年金に加入することは出来ないのでしょうか?加入できる条件を探ってみましょう。

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加入が義務づけされている厚生年金と国民年金の違いは?

サラリーマンが加入する年金を厚生年金と呼び、個人事業主が加入する年金を国民年金だと考えてください。

ただ、正確に言うとサラリーマンも国民年金に入っています。国民年金はすべての国民が加入するようになっています。
サラリーマンでは、国民年金にプラスして厚生年金に入っています。
厚生年金の中に国民年金が組み込まれており、従業員であると年金の半分を会社が払ってくれます。

サラリーマン : 国民年金 + 厚生年金
個人事業主 : 国民年金

そのため、高齢になったときにもらえる金額は会社勤めだった人の方が圧倒的に多いです。

引用元-ビジネス思考への転換

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個人事業主の加入は国民年金!

国民年金

国が運用している年金です。加入はお住まいの市区町村になります。
保険料は一律で、平成27年は月額15590円です。
配偶者がいる場合は夫婦二人分の保険料を支払わなければいけません。
年払い(一年分一括払い)のほうが保険料がお得になり、クレジットカード払いもありますので、ポイントがつく場合にはそちらを選択するのも良いでしょう。

引用元-すばる塾

個人事業主が法人になれば厚生年金に加入できる

法人は、厚生年金・健康保険の加入義務が、経営者・従業員ともに加入義務が生じますが、個人事業の場合はどうなっているのでしょうか?

個人事業の場合は、従業員5人以上の場合に、加入義務が生じます。
でも、これは、「従業員」に加入義務が生じる、ということで、経営者には加入が認められていません。
個人事業の場合は、いくら多くの従業員を雇っていても、厚生年金や健康保険に加入することができず、国民年金と国民健康保険のままです。

厚生年金は、今までご説明してきましたように、「最低限のお付き合い」をすると、国民年金よりも、とても大きなメリットがありますので、できれば加入したいところです。
ですので、もし厚生年金に加入したいと思っている個人事業主の方がいれば、法人化することも検討してみましょう。
会社法の施行により最低資本金制度がなくなっていますのでハードルは低いです。

引用元-総務の森

義務づけられている事業所以外が厚生年金に加入するには

1.手続内容

厚生年金保険及び健康保険(以下「厚生年金保険等」という。)の加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、次の要件を満たした場合は、厚生年金保険等へ加入することができます。
ご自分の事業所にて、この要件を満たした場合には、任意適用申請書等を添付の上、新規適用届の提出をお願いします。
○従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合
※なお、認可を受けた場合は、従業員全員が加入することになり、保険給付や保険料は、適用事業所と同じ扱いになります。

[法律で厚生年金保険及び健康保険の加入が義務づけられている事業所]
(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所
※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。

2.手続時期・場所及び提出方法

区分   内容
提出時期  従業員の2分の1の同意後、すみやかに
提出先   郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法  電子申請、郵送、窓口持参

引用元-日本年金機構

個人事業主が法人になった場合の年金受取額

法人経営の場合(資本金が1円~1,000万円未満)
(社会保険加入、法人より本人250,000円(役員報酬)、妻への給与月100,000円(従業員週3日勤務)とした場合)

税金・社会保険料を含めた年間負担額
・健康保険⇒ 313,800円
・厚生年金保険⇒ 534,200円(妻の国民年金含む)
・所得税・住民税⇒ 122,000円(妻の所得税含む)
・法人税・住民税⇒ 445,000円
・消費税⇒ 0円(法人設立後2年間は免税)
・合計⇒ 1,415,000円

将来の年金額
将来の年金額は以下の通りとなります(40年間加入の場合)
1.65歳になった時 本人 ⇒ 1,484,000円
            妻 ⇒ 772,800円
2.本人が障害1級になった時 本人 ⇒ 1,987,000円
            妻 ⇒  772,800円
3.本人が死亡した時  妻 ⇒ 1,344,000円

引用元-猿でもわかる節税・助成金まとめ

まとめ
個人事業主でも法人になれば厚生年金に加入できます。ただし条件があります。

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