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年金の支給開始年齢はどこまで引き上げられる?老後について考えよう

      2016/11/29

 - 社会・政治・経済

老後の生活を保障してくれるのが年金制度ですが、近年その制度が崩壊しかねない事態になっています。そんな年金の支給開始年齢は時代と共に引き上げられてきました。年金の支給開始年齢は今後どこまで引き上げられるのでしょうか?

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最初の年金支給開始年齢は55歳以上だった

年金制度の幕開け時は「55歳以上」が支給の対象

最初は男性だけが対象で、のちに女性も

厚生年金制度の前身となった、工場男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」が昭和16年(1941年)に公布されました。老齢における保険給付は「養老年金」と呼ばれ、対象は55歳以上でした。(資格期間が20年以上)その後、昭和19年(1944年)に女性にも適用対象が広がり、名称も「厚生年金保険」と改めました。

この頃の平均寿命は、男女とも50歳代

第2次世界大戦が終了した直後の平均寿命は、男女とも50歳代でした。若年で死亡する者も多く、老後の期間は誰にでも訪れるという時代ではなかったのです。

年金がもらえるのは、約半数の人々

その為、支給年齢が55歳からでも、この養老年金が貰えるのは約半分という時代からのスタートでした。

引用元-LATTE

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年金の支給開始年齢は年々引き上げられている

振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。

そして今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」

引用元-NEWSポストセブン

年金を支給する年齢が選択できるように

先日、厚生労働大臣がテレビの番組で、年金の受給開始年齢について「75歳から」と発言したことで、「75歳まで年金がもらえなくなる」との誤解が広がっているようです。正しくは、「75歳になるまで、年金をもらわない選択もできるようにする」という制度を検討していることになります。誰もが、75歳になるまで年金を受け取れない、というわけではありませんので、安心してください。

国民年金や厚生年金に加入していた人が老後に受け取る老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されます。ただ、本人の希望によって、早めにもらい始めることも、もらい始める年齢を遅らせることもできます。早めにもらう場合は、60歳から選択することが可能です。ただし、本来もらうはずだった額に比べて、1ヶ月早めることにより0.5%減額されます。逆に支給開始を遅らせるときには、1ヶ月につき0.7%増額となります。最大で70歳になるまで延ばすことができます。
今回、報道されたのは、「75歳まで支給開始を遅らせることをできるようにする」という改正案です。支給開始を10年延ばすと、84%のアップとなり、老齢基礎年金の額は倍近くに増えます。もちろん、これはあくまで本人の希望があれば、の話ですから、すべての人の支給開始が遅くなる、というわけではありません。年金を受け取る人の選択の幅を広げるに過ぎないことを、理解しておくのがポイントだと思います。

引用元-保険を学ぶ

支給開始年齢の引き上げと共に支給額は減らす方向へ

社会の実情に合わせて年金額を下げる自動調整機能の導入だ。現在の受給者の年金額を減らすことで、将来の給付水準が下がり過ぎないようにしようというのである。

少子化に伴う人口減少によって社会全体のパイが縮小するのである。年金だけ“社会の実力”以上の給付水準に留め置くわけにはいかない。

実は、現行制度においても、おおむね100年間で一定水準の年金給付が続けられるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動調整機能がある。賃金や物価の伸び率で増えるはずだった年金額を毎年一定の調整率分下げる仕組みだ。

ところが、デフレ経済下では適用されないため機能してこなかった。これを物価や賃金が下落しても下げる仕組みへと変更することで、景気動向に関わらず発動させ、“将来世代”へのツケを減らそうということである。

長い時間を要する支給開始年齢引き上げを「高齢者4割時代」に間に合わせるには、早急に国民の理解を得なければならない。そのためにも、各世代が少しずつ我慢する改革案が求められる。

引用元-年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を|iRONNA

70歳まで引き上げられたらどう過ごすべきか

年金支給開始が先延ばしになると、まず心配なのは「無年金期間をどう過ごすか」ということ。ずっと健康で働き続けられれば理想ですが、60歳から70歳までの間に今と同じ収入を得つづけられるかというと、ほとんどの場合はムリと言えるでしょう。60歳でリタイアするとして、70歳まで公的年金がもらえないとなると、それまでの10年間は収入がないかあってもわずかということになってしまいます。この収入の空白期間は貯蓄を取り崩して生活をするということになってしまいますね。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(平成25年度)」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は平均22万円。趣味や教養、旅行やレジャーなども楽しむための「ゆとりある老後生活費」としては平均35.4万円必要とされています。無収入が続く10年間を貯蓄の取り崩しながら生活するとなると、リタイア時には最低でも2640万円の貯蓄がなくてはなりません。

引用元-@niftyわたしのマネー術

まとめ
年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、最終的には70歳になりそうですね。今からできることは老後のために貯金をすることでしょうか。

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