車のナンバーで所有者が分かる!?現在は難しいプライバシーの問題とは

 - 雑学

昔は車のナンバーで所有者を知ることが簡単にできたって知っていますか？車の登録情報は陸運支局で知ることができましたが個人情報保護の観点から今は手続きが複雑になっています。今回は車のナンバーで所有者を知る方法を調べました。

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車のナンバーで所有者を知る手続きとは

普通車の場合

車の登録情報は、陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所（以前は陸運局と呼称）で管理されており、車の現在の所有者の氏名や住所は、基本的に最寄りの陸運支局等の窓口で「登録事項等証明書」を所定の手続きに沿って請求すれば確認できます。

この「登録事項等証明書」は、本来、車の売買に伴う名義人の確認や抵当や差押えになっているかどうかの確認などのため、第三者でも要件さえ満たしていれば開示される制度です。

以前でしたら、車のナンバープレート上の地名、3ケタの分類番号、ひらがな、そして、1～4ケタの番号さえわかっていれば、3号シートと呼ばれる用紙に、請求者の氏名と住所、請求事由等を記入し、請求者の身分証明書を提示すれば、数百円程度の費用で比較的容易に実質誰でも取得することができました。

しかし、犯罪抑止や個人情報保護の観点から、2007年11月16日からは請求方法が変わり、ナンバー情報だけではなく、その車の車台番号の下7ケタを記入しなければならなくなりました。

車台番号とは、車検証に記載されていますが、その他には車のボンネットを開けたエンジンルームの奥の金属箇所に打刻されているその車固有の識別番号です。

引用元-住所検索調査の事例

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陸運局で車のナンバーから所有者を知ることができる条件

陸運局で調べられる

車のナンバーを知っているならば、陸運局に相談をしてその車の所有者情報を調べることができます。
それらの情報が書かれたものを、登録事項等証明書と呼んでいます。
しかし、それには条件があります。

私有地に無断で放置された車の持ち主を探す場合

まず一つ目は、私有地に放置されている自動車の所有者を調べたい場合です。
調べるためには、放置状況がわかる写真や図面なども持ち込み、国土交通省の職員が現場を調査して実際に放置自動車があるかどうかまで確認し、そこでやっと登録事項等証明書を交付してもらえます。

車の持ち主を裁判で訴える場合

次に、裁判手続きの書類として登録事項等証明書が必要な場合です。
この場合、債務名義等の公的書類など、裁判手続きにその車が関係していることを証明するものを持ち込む必要があります。

引用元-人探し方法ネット

現在は違法になる可能性が

違法調査の可能性

探偵社が運輸局などから情報を手に入れることは、現在はほとんど出来なくなってしまいました。

なぜなら、個人情報保護法案の制定によって、運輸局の情報管理が厳しくなり、多少の理由では所有者を教えてくれなくなってしまったからです。

その結果、現在はどの探偵社も自動車のナンバーなどから所有者を割り出すような調査を行わなくなったほか、探偵業法の制定によって営業の取り消しの可能性も出てきたため、調査手法の一つとしても使われなくなりました。

引用元-探偵トーク.com

車のナンバーから所有者を知りたい人とは？

どんな人が「車のナンバーから住所・氏名調査」を利用していますか？

多い順に以下の通りです。
①迷惑駐車・放置自動車を撤去させ、賠償金を請求したい。
②夫または妻に浮気の疑いがあったので尾行をしたところ、異性の車に乗り替えるところを目撃してしまった。ナンバーは控えられたので、まずは浮気相手がどこの誰なのか知りたい。
③ストーカー被害に遭っているので、ストーカーの身元を特定し、厳重注意ないし法的措置を取りたい。
③自動車事故に遭ったが、加害車が逃走してしまった。
④金品を貸していたが、債務者と連絡が取れなくなってしまった。
⑤ライバル企業と思われる車によって妨害工作を受けた。本当にライバル企業の車なのかを確認したい。
⑥子供の交際相手の素性を確認しておきたい。
⑦その他

引用元-栃木探偵興信所

これはOK？パチンコ店の駐車場の車のナンバーを照合

パチンコ店の駐車場に入ってきた車のナンバープレートをカメラで撮影し、ナンバーを自動車登録情報（車検証情報）と照合することで、客がどこから来たのかを分析する――。
そんなシステムが発売されたと、毎日新聞が報じている。

毎日新聞によると、システムは東京都内の駐車場コンサルタント会社が開発。
埼玉県戸田市のパチンコ店で今年2～3月に約1万台のデータを分析したところ、4割の客が事前に推定していた「商圏」以外の地域から来ていたことが分かった。
こういったデータを活用して、広告チラシの配布や誘導看板の設置に役立てることができるという。

撮影したナンバーを自動車検査登録情報協会（自検協）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）に送信すれば、車検証に記載された車種やメーカーに加え、町名と大字までの住所を知ることができる仕組みになっている。

引用元-弁護士ドットコムNEWS

今はナンバーでの所有者の割り出しはほぼできない

現在の仕組みにはどんな問題があるのだろうか。
「様々な立場から批判されているのが現状です。
1つ目は、『プライバシーの保護が足りない』という批判です。国土交通省は、『所有者の住所は大字までしか公開されないから、プライバシーの保護は十分だ』という立場ですが、『車種や型式もあわせて公開される以上、住所が大字まで公開されれば、所有者は簡単に特定できてしまう』という批判があります。

2つ目は、自動車の所有者責任を明らかにするという自動車登録制度の趣旨が失われたという批判です。たとえば、かつては、迷惑駐車を繰り返す自動車の所有者を割り出すことは、誰でもできましたが、法改正後は公開範囲が限定されたため、困難になってしまいました。常に警察が動いてくれるとも限りません。

3つ目は、公開の対象が不公平だという批判です。現行法では、オンライン照会できるのは、一定の条件を満たす事業者（法人）だけで、一般人は対象とされていません。

自動車登録制度やオンライン公開制度は、いまだ成熟した制度ではないといえます。今回のようなビジネスの観点からの利用とプライバシー保護との調整は新しい問題ですから、皆で知恵を出し合って良い制度を作っていくことが大事です」

たとえ公開情報だったとしても、仕組みしだいでは、プライバシー侵害につながりかねないものがあるかもしれない。
今後の技術の進化も含めて、論点を整理する必要があるだろう。

引用元-弁護士ドットコムNEWS

まとめ
昔は車の所有者の情報が公開されていたなんて今では考えられないですね。

twitterの反応

陸運局に行ったら340円で、車のナンバーを元に、所有者の名前やら住所やらすぐ教えてくれるんだってwww

やばいねwwww

— Arrow _ field September 24, 2016