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アメリカの小学校でおきた銃の乱射事件で銃規制は進んだか

      2016/07/08

 - 国際・海外

アメリカでは銃の所持が合法であり、民間人の所有率は80％以上といわれています。そんな中アメリカの小学校で銃の乱射事件が起きました。この事件をうけて銃を規制しようという論争が巻き起こりましたがその後どうなったのでしょうか。

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小学校　銃　乱射

小学校で起きた銃乱射事件とは

【コネティカット州ニュータウン】米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で14日午前、銃乱射事件があり、捜査当局関係者によると20人の子供と犯人を含め計27人が死亡した。また、小学校と離れた場所で同一犯により射殺されたとみられる1人が発見され、死者数は28人に上った。

警察当局は、犯人は24歳のアダム・ランザという男であることを確認した。乱射現場となった小学校はニュータウンのサンディー・フック小学校で、男の母親がこの小学校で教師をしており、この母親も犠牲者の1人となったとみられている。

乱射現場は同小学校の教室1室とトイレ、玄関に限られているという。サンディ・フックはニュータウンの1地区で、ニュータウンはニューヨークの北東約100キロにあり、人口約2万8000人。

コネティカット州警察の広報官、J・ポール・バンス氏は、犯人が小学校の建物内で死亡したことを確認したが、他の犠牲者については家族への連絡を優先するとして明らかにしなかった。ある捜査関係者は犯人がこの小学校と個人的な関係があるとしたが、それ以上の詳細は言及しなかった。

引用元-THE WALL STREET JOURNAL

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小学校の銃乱射事件を受け、銃規制の議論が巻き起こる

米コネチカット州の小学校で26人の命が奪われた銃乱射事件を受け、再発防止に向けた銃規制に関する議論がヒートアップしている。個人による銃の所有についての意見が賛否両論に分かれる米国では、これまでも同様の事件が起きるたびに国を挙げて論争が繰り広げられてきたものの、大きな対策が取られることなく脇に追いやられてきた。オバマ大統領は、就任後4度目となる銃乱射事件に対し、繰り返される悲劇を終わらせるべく「意義のある行動をとる」とし、新たな銃規制の導入を示唆した。海外メディアは、対策案や国内の対立など、米社会に根深くはびこる銃問題の複雑さを取り上げている。

引用元-NewSphere

銃規制に対してアメリカ国民はどう考えているのか

17日に発表されたワシントンポスト紙とABC放送の世論調査によると、「より厳しい銃規制法に賛成か反対か」には、54％が賛成、43％が反対と回答。

「引き金を引く度に弾丸を自動的に再装填を行う半自動拳銃の禁止」について、賛成は52％、反対は44％だった。

「拳銃の販売禁止」については、支持するが27％、反対が71％。「10以上の弾丸を含む挿弾子(クリップ)の販売禁止」については、59％が賛成、38％が反対だった。

「銃による暴力を減らす方法は？」の質問に対して「より厳しい銃規制法」が32％、「現行法の厳格な執行」が49％、「両方」が8％、「どちらでもない」は7％だった。

多くのアメリカ人にとって、武器を携帯する権利は、今でも自由と同義である。220年前のアメリカ合衆国憲法修正第2条が銃規制反対の根拠になっている。

引用元-選挙ドットコム

乱射事件で使用された銃の製造元に損害賠償請求

2012年12月14日に起きたサンディフック小学校銃乱射事件（Sandy Hook Elementary School shooting）に関連して、26名の被害者の家族らが、犯人が使用したライフル「AR-15」の製造販売元企業となるブッシュマスター・ファイアアームズ（Bushmaster Firearms International）を相手に損害賠償請求を起こしていたことが判った。

15日付けのTimeの報道によると、原告の被害者家族らは、AR-15のような殺傷力の強い銃器は本来は、市場に流通させるべきものではなかったと主張している。

サンディフック小学校銃乱射事件を巡っては、犯人が使用したAR-15の販売規制論議が巻き起こり、これが元となり、AR-15のような高い殺傷力を有する銃器の販売を規制する新銃規制法「Assault Weapons Ban of 2013」が施行されていた。

AR-15は米軍が使用しているM16自動小銃の民生版に相当するライフルで、セミオートマチックのライフルの中ではもっとも高い人気を誇ってきた。

引用元-businessnewsline

それでも銃規制法案は否決

オバマ政権二期目の主要政策になる筈（はず）だった銃規制法案は結局先月上院で否決、廃案になった。

採択が期待されていた法案の内容自体、殺傷力の強い銃器禁止や大型弾倉の規制などは盛り込まれず、精神疾患や犯罪の経歴確認など、購入者に対するチェックをネット販売や展示会での販売にも拡大する程度。服部剛丈君射殺事件などをきっかけに一九九四年から十年間施行されたブレイディ法に比べても緩いものだった。

引用元-アメリカはそれでも“銃規制“をしない | 蓼食う虫の記

まとめ
アメリカでの銃規制の議論は度々取り上げられますが厳しい規制にはなかなか至りません。今後アメリカの銃規制は進むのでしょうか。

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