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英国のEU離脱による日本の円高が経済にどう影響するのか？

      2016/07/16

 - 国際・海外

英国の国民投票でEU離脱が支持されました。金融市場は残留と思っていただけに、離脱のショックは日本の経済にも大きな影響を与えます。製造業に大きな負担がのしかかることでしょう。今後の動きに注目です。英国の国内にも国民投票後の判断の間違いの影響が広がっています。

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EU離脱 日本 経済

英国のEU離脱は日本の経済に大きな影響がある

英国の欧州連合（EU）離脱は、日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。いくつかのことが考えられます。一つ直接的影響は、英国に進出している1380社もの日本企業が、これから戦略を変えなければならない可能性があるということです。

トヨタ自動車、日産自動車、日立製作所など、日本を代表する多くの企業が、英国を拠点にしてEU圏内に輸出しています。ところが、英国がこのままEUから離脱するとなると、英国とEUとの条約いかんでは関税がかかるようになる可能性がありますから、そうなれば、輸出拠点としての英国にいるメリットがほぼなくなります。

引用元-BIZCOLLEGE

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英国のEU離脱による円高で日本の製造業に大きなダメージ

円高が企業経営に及ぼす影響として、卸売業に関してはメリットとデメリットはほぼ拮抗するといえるが、製造業はデメリットが大きい。このため経費削減、海外での生産・販売拠点の拡大の強化を検討する必要がある。

自動車のマツダ <7261> の2016年3月期連結決算では、世界販売台数は過去最高の約153万台と好成績だったものの、純利益は前期比15%減だった。円高が進んだ場合、今2017年3月期の営業利益は減少を免れない。

トヨタ自動車 <7203> は円高が1円進むと年間400億円の減益といわれており、トヨタグループ全体の損失は数千億円規模になると見られる。今後、ドルが100円を割り、さらに95円と円高が進んでいけば、自動車業界全体の減益幅は2兆円になるのではとの専門家の予想もある。

引用元-ZUU online

英国のEU離脱は日本経済の受けるとばっちり

かねて英紙フィナンシャル・タイムズは「離脱は自傷行為」と主張してきた。日本経済新聞の滝田洋一編集委員は、7月3日付の『けいざい解読』欄において「英国の指導者と国民の不始末のとばっちりを、関係のない日本がなぜ被らされるのか」と記した。誰もが「まったく同感」と叫びたい気持ちだろう。

事後に、国民は残留を選択するに違いないと高をくくっていたキャメロン首相が辞意を表明した。政治的野心をむき出しにして離脱の旗を振っていたジョンソン前ロンドン市長は、無責任にも保守党党首選の出馬を見送った。英国独立党（UKIP）のファラージュ党首に至っては、離脱によって社会保障制度が充実すると繰り返してきた投票前の主張は「間違いだった」と言い出す始末であり、まさに魑魅魍魎（ちみもうりょう）とも言える面々が主導した”不始末”の代償を今後長い間にわたって負わされる方はたまったものではない。

果たして今後、日本経済や企業経営、私たちの暮らしの行く先には、ブレグジットショックに伴うどんな「とばっちり」が待っているのだろうか。それとも、その影響は案外わずかなものにとどまるのだろうか。じっくり考えていくこととしよう。
ブレグジットショックは米国経済に大打撃か？

言うまでもなく、日本が受けた最大の「とばっちり」は、そうでなくとも強まっていた円高の流れがより一層強くなってしまったことである

引用元-日経Biz Gate

日本は政策総動員で備えなければならない

英国のＥＵ離脱問題はリーマン・ショック級になる可能性がある以上、2017年度からの消費増税の見送りは日本にとっては正解だった。その判断の前提であった安倍首相の「ひょっとしたらリーマン・ショック級のことが世界に起こりうるリスクがある」という懸念は、その時はさんざん非難されたものの、結果として慧眼の判断であったといえよう。もし消費増税を決断した後で、英国がＥＵ離脱になったら目も当てられないことになっていたはずだ。

　日本としては、内需振興策、金融緩和、為替介入、さらにヘリコプターマネーを含めて政策総動員すべきだ。世界経済への大変動に備えるための経済政策である。繰り返すが、リーマン・ショック後の「経済無策」の二の舞だけは避けなければいけない。

引用元-英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ　「無策」は日本経済を崩壊させる！

まさかのEU離脱に残留と思い込んでいた金融市場の動揺

多くの市場関係者が、英国は残留すると思い込んでいた。国民投票の当日の23日、17日以降値を上げていたポンドは、対ドルで1ポンド＝1.5ドルを超えた。円も下落した。英国、米国、日本の株価も離脱派が優勢と報じられていた前週よりも高い水準で推移していた。

残留に傾いていた分、その反動で離脱派勝利判明後の為替や株価の変動が大きくなった。円は急伸し、ドルの対ポンドレートは急落、27日には一時、1ポンド＝1.3122ドルと31年ぶりの安値を付けた。

株式市場にも激震が走った。結果判明後、最初に開かれた主要市場である東京市場では、24日に日経平均株価が前日比1386円33銭安の1万4952円2銭を付け、リーマンショック時を上回る約16年ぶりの下げ幅を記録した。FTSE100、ニューヨークダウも下落し株安の連鎖となった。

引用元-DIAMONDO　online

まとめ
英国のEU離脱問題が日本の経済に大きな波紋を及ぼしている。製造業の行方が心配されます。

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