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社会保険と雇用保険って何？二つの保険の違いとは

      2016/07/11

 - 社会・政治・経済

求人表などに書いてある社会保険完備とはどういった意味なのでしょうか。また社会保険と雇用保険の違いは何なのでしょうか？今回は社会保険と雇用保険について調べました。

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社会保険　雇用保険　違い

社会保険とは

社会保険完備とは

よく求人票に「社会保険完備」と書いてありますが、この内訳を知っていますか？若干の違いはありますが、基本的には「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つすべてに加入しているという意味になります。実際には働く人の労働時間などで加入する項目は異なる場合もありますが、正社員としてフルタイムで働く場合は上記を基本に考えてください。ではそれぞれの保険の種類について詳しく見てみましょう。

雇用保険

雇用保険に既定の期間加入することで、失業したときに「失業給付金」や「再就職手当」が給付されます。雇用保険への加入は1週間に20時間以上働き、また31日以上の雇用の見込みがある従業員を雇う際には事業主の義務になっており、保険料は会社と従業員の双方が負担します。

労災保険

パティシエやパン職人の仕事はオーブンや包丁などが身近にあり、ケガの危険も比較的多いと言えます。仕事中や通勤途中のケガや病気の治療費と治療中のお給料を保障してくれるのが労災保険です。労災保険のみ、ケガや病気の際の支払いが全額企業負担になります。

健康保険

ケガや病気で病院に行く際、「保険証」を提出することで治療費を補てんしてくれるものです。家族や子供も一緒に加入できます。

厚生年金保険

将来加入者が高齢になったとき、国民年金にプラスして老齢年金がもらえる制度です。その他障害になったときの障害年金などもここから支給されます。

引用元-PATISSIENT

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社会保険と雇用保険は加入の条件に違いがある

加入の条件が違う

雇用保険(労災保険は強制加入です)と社会保険では、加入の条件が違います。後述しますが、簡単に説明すると、雇用保険の加入は厳しい条件で義務付けられており、社会保険は幾分緩い条件になっています。

ですので、非正規社員の方には雇用保険には加入しているけど、社会保険には未加入ということもあり得ます。正規社員の方は、普通、どちらの条件にも当てはまるので、両方に加入していることが一般です。

以前の管轄が違う

なぜ、大きく2つに分けられているかと言うと、以前の管轄がそれぞれ違ったからです。労働保険は以前、労働省が管轄していました。一方、社会保険は、厚生省が管轄していました。

2001年に労働省と厚生省は、厚生労働省に統合されましたが、以前の労働保険と社会保険の管轄の違いが今も名残として残っているのです。

引用元-労働問題弁護士ナビ

社会保険への加入条件

社会保険加入の条件は、雇用保険より若干緩めになります。そして、同じくこちらも義務になりますので、使用者・労働者の意向で未加入にすることは違法になります。

●会社が社会保険の適用事業所である

「社会保険の適用事業所ってなんだ？」と思われる方も多いと思われますが、一般的な株式会社・有限会社は適用事業所になっています。ここで言う適用外は、個人経営のお店などになります。

●正規社員のおおむね3/4以上の労働時間がある

正規社員の方は、必然的に満たしていることになりますね。一方、パート・アルバイトの非正規社員は、この労働時間に当てはまっているかを確認しなければなりません。

おおむね3/4以上とは、例えば、正規社員が1日8時間労働・1週間40時間労働であった場合、1日6時間以上、1周間30時間労働の場合加入の条件となります。また、”おおむね”とは、会社によって若干の違いがあります。

●雇用契約期間が2ヶ月以上

雇用保険は31日以上でしたが、社会保険の加入条件は2ヶ月以上の雇用の見込がある場合になります。

引用元-労働問題弁護士ナビ

雇用保険への加入条件

・加入できる人は？

３１日以上雇用の見込みがあり、週２０時間以上勤務する労働者。ただし、６５歳を超えてから雇用された人（法改正で今後対象になる可能性あり）や、公務員、船員保険加入者、日雇労働者、季節労働者など、加入できない人もいます。

【保険料は？】

労使で負担するのですが、一般の事業では給料の総支給額の1.1%となっています（平成28年度）そのうち0.4%の金額を労働者の給料から控除することになっているので、雇用保険に加入している方は給料明細で確認してみてくださいね。

【給付の内容は？】

失業した時に、就職活動中の収入を補てんしてくれる失業給付が代表的です。その他にも、育児や介護で休業している時の収入を補てんしてくれる育児・介護休業給付金や、資格取得等のための、予備校や通信教育等にかかった費用の一部がもらえる教育訓練給付金などがあります。

引用元-ハッピーライフサポート

それぞれの保険の受給の手続きの違い

健康保険・介護保険の場合

通院や入院の治療費、および、病院で処方された薬代などの医療費は、「協会けんぽ」「国民健康保険」「健康保険組合」の保険証を提示することにより、すでに支払時に適用されて2～3割負担となっています。

また、高額医療費（民間の保険会社からの給付を除き、年間10万円以上）を支払った場合、管轄の税務署で確定申告をすると医療費控除が受けられたり、健康保険の高額医療費制度（あらかじめ申請が必要）を利用することにより負担額が上限を超えた場合に、超えた分の金額が戻ってきたりします。

年金保険の場合

受給開始年齢65才以上の人が、年金を受給する場合は、厚生年金・国民年金にかかわらず、管轄の年金事務所での手続きが必要です。厚生年金保険は、国民年金保険よりも高い保険料ですが、国民年金保険をプラスした金額を受給することができます。

雇用保険の場合

退職して失業給付を受給するためには、勤務先から渡される「雇用保険被保険者証」が必要です。退社後に郵送される「雇用保険被保険者離職票」のほか、本人確認などの書類をハローワークに持参して手続きをします。

その後、失業認定を受け、求職活動をしながら決められた期間まで補償を受けられます。ただし、法人・個人の事業主は雇用保険の被保険者となる事も、失業補償の受給もできません。

労災保険の場合

事故や怪我が発生した場所や状態、原因、結果などを説明する決められた様式の請求書を作成し、合わせて病院の診断書、交通事故の場合は警察の証明書類などを、管轄の労働基準監督署に提出します。認定された後、直接本人に給付されます。

引用元-MFクラウド給与

まとめ
いかがでしたか？社会保険も雇用保険もどちらも加入条件を満たしていれば加入するのは義務なのできちんと加入しましょう。

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