病院に入院するには保証人が必要！代行業者も登場

 - 雑学

部屋を借りる時、入学時、就職時、お金を借りる時etc、様々な場面で求められる〝保証人”。保証人になってくれる人も多い中、病院に入院する時に周りにお願いできる人がおらず困ってしまう高齢者が増えているようです。

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病院へ入院する時に必要な書類

患者さんが用意するもの

一般的には下記の2～3つです。
・健康保険証（国保、健保、後期高齢者など）
・その他（入院保証金・印鑑・診察券）
・退院証明書（他の病院に3ヶ月以内の入院をしていた方）

上記に加え、高齢者や公費負担の医療受給を受けている場合

・高齢受給者証
（国民健康保険に加入していて、高齢受給者証（70才～74才）が交付されている人）
・医療受給者証（各種公費負担者証など、該当者）
・限度額適用・標準負担額減額認定証
（国民健康保険に加入している、70才未満で入院した人）

医療機関で用意するもの

・入院申込書
・院保証書
・手術承諾書（入院中に手術する場合）

引用元-地域医療に貢献する

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入院保証書、とは？

入院が決まると渡されるものに「入院のしおり」がある。
その冊子には院内の案内図や、持ち物、服装、食事の時間、面会時間、消灯時間などが書いてあり、有料のテレビ・冷蔵庫の使用方法や入院費用の支払い方法まで細かく記載されている。
その「入院のしおり」に添付する形で、「身元保証人」や「連帯保証人」等の記載を必要とする「入院保証書」なるものが入っている。

日本では就職するときも、家を借りるときも、婚姻届を出すときも、何かと求められる「保証人」。
核家族化の影響もあって、都会に1人で出てきた若者にとっては、保証人の確保は案外容易でない。「仲の良い友人であっても、保証人になると、何かあった際に支払い義務が生じるから絶対なるなよ！」という者もいる。
そもそも、「身元保証人」と「連帯保証人」とは何が違うのだろうか？
当院の「入院保証書」を読むと、「身元保証人」でなく「身元引受人」となっているが、「成年者の方をお願いします」と書いてある。一方、「連帯保証人」は「患者さんとは独立した生計を営む支払能力のある成年者の方が必要です」と書いてある。

一般に、「身元保証人（身元引受人）」は、それが求められる状況により意味合いが若干異なるようだ。
例えば、社会人になって初めて勤めた会社でトラブルを起こしたり、会社に多大なる損害を与えた場合、身元保証人（身元引受人）にその賠償請求が求められることはあり得る話である。しかし、通常の「保証人」には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」なるものがあり、簡単に言えば、拒否する権利が残されている（詳細はここでは語らない）。
実際、病院で求める「身元保証人（身元引受人）」には、患者が未成年であったときなどに、保護者等に支払いを求めるという意味合いがあるかも知れない。しかし、それ以上に、身元不明な患者が入院した場合、最終的に誰も引き取り手がないことを危惧しているに過ぎない。一方、「連帯保証人」は「身元保証人」と大きく異なり、抗弁権はなく、債務の支払いが直接求められる可能性があることは知っておくべきである。
従って、「連帯保証人」の確保の方がはるかに難しいのが現状である。
ただし、良心的な多くの病院では、緊急時などに「連帯保証人」が居ないことで入院できないことは通常ありえない。とは言え、未収金の急増が問題視される昨今、病院としても正当な診療報酬の受け取りは保障されるべきであろう。

欧米では人権問題にもあたる「連帯保証制度」はなく、日本でも民主党のマニフェストには廃止が謳われていたはずだ。
本来であれば、真に支払い能力がない患者に対しては、「連帯保証人」にその請求を求めるのでなく、公的制度等で保障されるべきである。

引用元-Nakama Project

ほとんどの病院で入院時に保証人が必要

調査は、認知症の高齢者や障害者の成年後見人を務める司法書士の全国組織「成年後見センター・リーガルサポート」が実施。全国１５２１の病院と介護施設に聞き、６０３（病院９７、介護施設５０６）から回答を得た。
それによると、「入院・入所時に身元保証人を求める」との回答は病院で９５・９％、介護施設で９１・３％を占め、ほぼ例外なく要求される現実がある。
さらに、身元保証人を必要条件とし、「立てられない場合は利用を認めない」としたのは、病院で２２・６％、介護施設で３０・７％に上った。
保証人が見つからない場合、６割前後の病院・介護施設が「成年後見人に身元保証を求める」とした。だが、後見人が入院費や利用料を肩代わりすると、利用者を支援する立場にありながら債務の返済を求める矛盾した関係となる。
ほぼ全ての病院・介護施設が「公的機関による保証が必要だ」と回答した。
身元保証人を立てられず入院・入所を断られるケースは実際に起きている。

引用元-後見実務相談室

突然入院！いざという時のために

入院時には病院から保証人を用意してくださいといわれます。

・入院費の支払いを保証するため
・本人以外に医療行為の告知（インフォームド・コンセンサス）する時に困るため
・万一、死亡した場合の引き取りに困るため

上記の理由から、必ず入院時には保証人を病院から要求されます。
意外とおひとりさまには難題です。
だって、おひとりさまには近所に保証人を頼める人もいないことが多いのです。
「親や兄弟や親戚は遠く離れた田舎だし、保証金を預けるのだからいいじゃないですか？」
といっても病院側は保証人を立ててくださいといわれます。

入院時の保証人や身元引受人は身内でなくてもかまわない

入院時の保証人を立てなければならないということに法的根拠はありません。
ですから事情を説明すれば、親しい友人が【入院時の保証人】になることができます。
ただ、いくら友人でも保証人を頼むことには気が引けますよね。
でも、こういう非常事態の時こそ日ごろの関係作りが大切です。
お金のことは、生命保険の保障内容なども詳しく説明しておきましょう。
万一の場合は、親族の連絡先なども事細かに説明しておきましょう。
その上で、入院の保証人を頼めば、親しい友人ならば快く引き受けてくれるのではないでしょうか？

ただ、生死にかかわる大病の時には難しいかもわかりません。

・癌（ガン）
・脳梗塞や脳卒中
・その他生死にかかわる大病の時には、なかなか頼むこともできません。
そんな時には、病院の患者相談室、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）に相談してみるとなにか良いアドバイスも得られるかもわかりません。

患者相談室・・・大きな病院なら各病院に設置されていることが多いです。
大阪ではこんな医療ソーシャルワーカーの団体もありますのでご参考にしてください

引用元-実家を売却して親に引っ越しを勧めれば介護・相続はグッと楽になる

悪徳な保証人代行業者もいる

「保証人代行問題被害者の会」に寄せられた相談には、病院に入院する際に身元保証人を確保できなかった患者が、インターネットで見つけた保証人紹介業者に高額の利用料を支払ったのに保証人の紹介を受けられなかった事例がある。
また、浜松市の榛葉（しんば）隆雄司法書士によると、知人の３０代男性は皮膚科で日帰りの手術を受ける際、身元保証人を求められた。
検査後、男性が「見つからないので手術は別の病院で受ける」と伝えると、検査データの提供を拒まれ、検査料を請求されたという。
さらに、榛葉氏が成年後見人を担当した８０代男性が介護施設に入所する際、身元保証人を求められたが見つからず、「後見人が財産を管理しており、利用料の支払いは問題ない」と説明。施設は「（身元保証人を不要とする）例外を作りたくない」とし、なかなか入所を認めなかった。
地域のケアマネジャーが要介護者を介護施設に入れる際、身元保証人が見つからず、仕方なく自分が引き受ける事例も珍しくないという。

引用元-後見実務相談室

まとめ
『保証人がたてられない私は、入院するなということか』困った人の心につけ込み、悪徳な保証人代行業者が高齢者をだますケースも出ています。もちろんきちんとした業者もいますので、上手に活用してもらえればと思いますが、焦って業者に頼む前に病院やソーシャルワーカーなどに相談したいですね。

twitterの反応

とりあえず、今日の予定。10時頃まで親の荷物を纏めつつTLに貼りつく。10時頃に外出、親戚の家に寄って親の入院保証人の書類を書いて貰って、その後病院に親の荷物と書類を届ける。帰りに買い物して、帰宅だな。どこか寄れたらいいけど、どうだろう…？

— けものびと＠6/30AirH”のAP終了 April 29, 2016